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zoom RSS ますます加速する米国バブル崩壊

<<   作成日時 : 2008/01/30 15:05   >>

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NIKKEI NETで12:32に記載された記事に「米住宅価格、過去最大の下げ・11月8.4%」というのがあった。

平成3〜4年の日本の状況を見るようだ。
只違うのは、日本の場合は株価暴落を受けても日銀の総量規制は緩和されず、景気対策が後手々々に回った事があの失われた10年に繋がったような政策をとっていない事だ。

米国政権は矢継ぎ早に景気対策を打出し、早期の景気回復を画策している。

しかし、信用収縮はそう簡単に収まるものでは無い。
FRBのバーナンキ議長も10兆円程の損失を認め、これが少なくとも10倍には膨らみそうな訳であるから15兆円位の呼水で納まる道理が無い。
それも金融機関に公的資金を投入するのではなく、税金の払い戻しで消費を喚起しようというのだから金融機関に到達するのに数年は掛ると見なければならない。

そもそも信用収縮というのは金融機関が貸出せる予備資金の欠如を洩っておこる。
現在の為替取引きをする為には予備純資産が8%を要すると言う。
その8%を越した予備資金が貸出しに回せる訳であるので、不動産価格の下落により担保価値−融資額が−になる可能性が多くなるという事が今回のサブプライムローンの本質であるから昨年の住宅価格下落は深刻極まりない事になる。

そして、今回の世界同時株安に複雑さを与えているのが仏国のソシエテ巨額損失のような問題だ。
暴落によってトレーダーが通常業務を行っていても損失に繋がり易いという事だ。



米国で不動産価格下落を止めようとすれば公定歩合を0金利に近づけねばならない。
日米の金利差によってこれまでの為替相場を維持してきたのだが、ドル安によって輸入物価は跳ね上り、インフレを誘発するけれども金利を上げれないというジレンマに陥るだろう。

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