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zoom RSS 本格円高に何を為すべきか

<<   作成日時 : 2008/02/16 15:30   >>

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もし、大幅に円高というよりドル安となったならば日本経済が転覆してしまうと考える人が多く居るように思われる。
しかし、1度は米国がドル安を政策誘導して、大幅なインフレを経験しなければ、明日の米国が無いのであるから我々は円高を呑まねばならない。

少しでも円が高くなれば大騒ぎして日経平均を押し下げるのだから。
全ては日本国政府次第と言っておこう。
少なくとも20世紀までの日本政府であれば輸出産業大打撃に違いない。


以前の円高時を考えてみよう。
ニクソンショックの時に1ドルが360円であったものが20年の歳月を経て120円となった。
その時に国内で起きた事は狂乱物価であった事を覚えているだろうか。


円高によって日本の税関に到着した時は円高になった分安く入ったのだが、消費者の手元に来た時には大幅に値上がりしていたのだ。
詰りは、入るものは懐へ入れてしまおうと考え、そうした人が多く居たと考えれば合点がいく。

悪い事ばかりでは無かった事も確かだ。
物価上昇に見合う賃上げが全産業を通じて行われ、1時日本人の平均賃金が世界一の事もあったからだ。


しかし、物価上昇分と言う事であって、円高差益は既得権益層の懐に入ったのが事実だ。
当世を見回してみれば、去年の漢字が「偽」、公務員は天下り先の算段等に四苦八苦して、それを国会で暴かれ、挙句の果てには昨年6月には松岡元農相が自殺までした。

少し蔓延り過ぎているのが既得権益層だ。
ここらを透明に良く見えるようにするだけで円高差益は末端の国民の手元に入る訳だ。
行政改革をして、公務員の働き方を変えねばならない。
人手の要る所には多く配置して、データベースを整備すれば人手の抜ける所は削減する。
さすれば、公務員の数を減らさなくとも良く、透明でセーフティネットの充実した社会になる。
当然、2極化も無くなり、自殺者も激減するはずだ。

具体策の片鱗はこれから橋下大阪府新知事への応援ブログを書いていく予定なので、そこへ譲る積りだ。
今日のテレビ番組に出演していて、議会の承認を得た20年度の予算を暫定予算を組んで新たに予算を組み直すという意気込みを聞いては応援せざるをえない。

もし、改革モデルができれば全国の自治体改革のモデルになるだろうし、国の行政改革の後押になると考える。
橋下新知事、是非とも頑張って頂きたいとエールを送る。

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