東京オリンピックを境に少年が犯す殺人事件が激減している。 それまでの非行問題は不良と呼ばれる少年達が居て、敗戦後から東京オリンピックに掛けて貧困から集団就職や団地の建設ラッシュ等に象徴される高度成長を実現しつつあったが、暴力団問題でもあった。 しかし、東京オリンピックから大阪万博に掛けて１億総中流と呼ばれる時代背景は非行問題を大きく転陀させ、落ち毀れとしての暴力団の準構成員化からの脱却に成功し、進学率も大きく躍進した背景を受けて、少年殺人事件は激減していく。 落ち毀れ問題が解決する時代背景をうけて、大きな非行問題は片付いた後から出てきたものが発達障害問題に他ならない。 それは虐めによる登校拒否から始まり、学級崩壊、１７才問題へと続く。 広汎性発達障害は第２次大戦中に初めて確認され、２０世紀の後半にその実態が次第に明らかとなった。 学級崩壊もそれを起す児童の躾によるものではなく、広汎性発達障害が主な原因であった。 ２１世紀になって、これらへの取組みが大きく変化し、その短所を補う療育に関心は移っている。 そして、その取組みは保護者が子供の療育に大きく関っていく方向を向いているように感じる。 ＰＤＤの非行問題はここ数年でその療育体制が固まり、次第に消滅へ向かっている。

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