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zoom RSS 真の格差を生まない景気刺激策とは何か

<<   作成日時 : 2008/09/12 09:54   >>

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景気刺激して少しでも国民生活が楽になる事を多くの国民は願っているが、施策は全て裏目と感じられている。
故小渕敬三元総理は100兆円のバラマキをやったが株価下落に歯止めが掛らず景気は失速する一方だった。
その後、構造改革及び財政再建を小泉元総理が掲げた途端に株価は右肩上がりになったのは記憶に新しい。


詰り、下手な景気刺激をしても何も感じないのが大きくなった経済と言える。
規制緩和して、その自浄作用に任せなければ真の景気浮揚には繋がらない。
では政府は規制緩和だけをしていれば良いのかという疑問には否という答えをせざるを得ない。


小泉政権の下では米国の消費景気が日本の輸出企業を潤わせて良い結果になった。
しかし米国経済は失速し、世界経済の足を引っ張る存在になっている。
日本は中国の4割には程遠いが、工業生産物の2割を輸出している。
消費は生み出さねばならないと言う事を知っている。


テレビ宣伝を始めとして今の日本における消費社会を象ったコマーシャリズム技法である。
不安や所得減で需要が減退している所に大幅な供給過剰という背景が景気刺激という大合唱を生んでいる。
着目すべきは、日本の政府開発援助は世界で群を抜いている。
このODAを民間資本とタッグを組んで真に需要喚起に結び付られないか。


隣の中国でも内陸部へ行けば衣食住に現金を掛けられない人々が多く居る。
世界全体で言えば、十数億人の人々がそういう状態であろう。
彼らに所得を少しでも与えれば、世界全体の需要は大幅に伸びるであろう。
おまけに欧米の冷え込んだ所得層にもそれらの低価格商品は需要が見込めるのだ。
そうしたプロジェクトにはコンダクターが居る。


農家の野菜と一緒で不作によって値段が上がった野菜が翌年は大暴落でお百姓さんの辛さを見ている。
コンダクター無しでODAを使って産業を喚起すれば時々に流れて供給過剰と不足が常住する。
折角のODAであるので、夫々の国家の主権もあろうけれども調整すれば良く、そこに公務員の仕事がある。
行政改革も良いが、スリムにして食み出した官僚の働き場所はある。



それと徹底した規制緩和とその規制緩和に乗る為の生涯教育制度が欠かせない。
そういう政策が真の景気刺激ではなかろうか。

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