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[財政再建] ブログ村キーワード 先ず、第1回目は「平成19年度一般会計歳出歳入の内訳」から見ていく事にしよう。 開くと、一般会計歳入と歳出の2つの円グラフが書いてある。 グラフと言うのは一目瞭然の効果があるが、これだけでは分り辛く思える。 先ず、収入の方から見ていく。 先ず、租税及び印紙・その他・公債金と3つに区切られる。 その他の収入というのは官業益金及び官業収入と政府資産整理収入と国有財産利用収入等の雑収入の3通りに分けられる。 公債金は言うまでも無く国債の事だ。 租税及び印紙は直接税と間接税に分けられる。 直間比率の問題が良く取上げられるが、欧米諸国は間接税の方で取っている所が多いようだ。 直接税は法人税・所得税・相続税及び印紙税だが、申告制でもあり未納問題があって収入に対して経費が掛る。 印紙税とは法行為をする時、例えば訴訟・不動産売買等に印紙を貼って国民としての権利を確保する為に払う。 間接税の主なものは消費税だが最近問題になっている道路特定財源の目的税として払われている揮発油税・自動車重量税の他に関税・酒税・煙草税等がある。 消費税以外はその販売各社が税を転嫁して価格に上乗せしたものを徴収するので納税漏れは殆ど無い。 消費税も所得税と同じく申告制を建前としているので徴収に対して経費が掛る。 歳入については以上述べたが、論議されている問題点について見て行きたい。 経済がグローバル化している現在社会にとって国際比較は欠かせず、法人税と相続税の問題が良く取上げられる。 法人税率もさる事乍、配当２重課税が問題になっている。 そして、高い法人税は日本企業の国際競争力を削ぎ、結果的に所得税の減少を招くという議論だ。 配当も会社運営における株主対策と言う観点から見ると、議論が分かれる所だ。 相続税が国際標準からすると高すぎると言う論議だ。 資産が日本から離れ、他国の安い相続税の国に流れるという問題も無視できない。 歳出に移る。 歳出で目立つのは社会保障・国債・地方交付金等だ。 この３つについては別の機会に述べるのでここでは割愛する。 次いで目立つのは公共事業(８．４％)・文教及び科学振興(６．４％)・防衛(５．６％)と続く。 今回成立した麻生内閣では公共事業を増額すると言う。 この考え方は国家存亡の考え方に他ならない。 現在、中国やインド・ブラジルのような国家はインフラ整備に傾注している。 日本での余剰建設・土木は国家プロジェクトとして新興国のインフラ整備に持っていくべきではないか。 その為にも文教・及び科学振興に力を入れるべきと考える。 予算割合を逆転しても良いのではないか。 防衛予算は削減すべきだ。 何度繰返しても防衛省の汚職が後を絶たないのは予算が多すぎるからであろう。 予算を取ってくるのが優秀な官僚と聞いた事がある。 公務員制度改革こそ待った無しではないか。  </br>  |
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| タイトル （本文） | ブログ名／日時 |
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消費税増税を言う前に財政と行政の実態を知ろう
自民党総裁選で与謝野馨候補が出て、財政健全化議論が盛んに行われた。 行われたと言っても、一般民衆には主張すべきスローガンの繰返しが耳に残っているのみで、何が政官で行われようとしているのか、そうして麻生・小沢の対立軸もその隠された真意は闇に包まれた侭だ。 ...続きを見る |
よく考えよう 2008/09/27 12:27 |
| 内 容 | ニックネーム／日時 |
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ブログ村のリンクからきました。 |
わいず 2008/09/28 04:19 |
ようこそわいずさん。 |
Hbar 2008/09/28 08:47 |
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