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zoom RSS 米が金融危機の総合対策発表へ 25兆円の公的資金注入

<<   作成日時 : 2008/10/14 12:34   >>

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日経平均は1,079円高で前引けした。
それというのもnikkei.netで午前11時18分付けで、米国の「米が金融危機の総合対策発表へ 25兆円の公的資金注入」という記事掲載があり、粗大手金融機関の連鎖倒産と言う最悪のシナリオが回避された。

回避されたからと言って、実体経済の痛みはこれから出てくる。
現実に9百ドル以上のNYドルの値上がりにも拘らず、GEのみ値を落している。

GMにしてもクライスラーと合併をして、両者併せて合理化を進めて行くという見通しになっただけだ。
縮小均衡である事は違いない。
その縮小均衡を維持するにも経済の血管である金融が破綻していればそれすら侭ならない。
不動産価格の更なる下落と合わせ、実体経済が何処で落着くかが最終的な今回の景気減速を現すNYダウの行方に他ならない。

ウォルマート等の小売業の業績も芳しくない。
ここらの回復には、失業率の改善並びに2極化の是正が欠かせない。
詰り、今までのアメリカンスタンダードの軌道修正が欠かせないと言わなければならない。

米国にとって金融で稼ぎ、その稼ぎを持ってくる人には収益を保証し、そうで無い人には低賃金を強いると言うスタイルの是正だ。
付加価値を創造するのにマネーゲームによるものは認めないと言う古典的な米国スタイルが求められる。
労働組合に入る労働者をカットし、非常時労働者の割合を増やしてきた。

その結果が2極化を膿んでいる。
ケネディが大統領になった時、米国は絶頂にあった。
その時に産業界に起きていた事は、労働争議による生産性の低下であった。
そうして、GM・GE等の多国籍企業のビジネスモデルが成立した。

アジアの安く労働争議を起さない労働力を使いだした訳だ。
結果として貿易収支が常に赤字となり、海外の工場が儲けた資金が還流して米国経済は回った。
20世紀後半に起きたドル安は海外製品の値上がりを呼び、ジミー・カーター元大統領の政策は失敗に終わった。
それは労働者つまり弱者の権利を重んじる米国主義の行詰りに他ならない。

その出口を金融に求め、アジア危機を招いた。
一見、米国経済は順調に見え、世界各国は米国社会の需要増に頼り切った。
その結果が今回のバブル崩壊に他ならない。
この出口模索は今始まったばかりだ。


今晩、ブッシュ大統領の演説で発表される政策は金融危機を止めるだけの力しかない。
世界全体の需要減退を増やす効果は全く無い。
只、その対策を打つ時に、思わぬ破綻の恐れが大幅に少なくなったのみだ。


世界恐慌は回避された訳では無い。
金融恐慌が回避されたのみだ。

幸いな事に、経済はグローバル化していて世界中の何処で需要が伸びても世界景気に良い影響を与える。
日本等は満ち足りた国家であって、需要の喚起は贅沢の奨めしか無い。
しかし、世界の多くの人々は飢えを満たすだけで、需要は大きく伸びる。
当然、所得移転を伴う訳だから、先進国は少なからずリセッションに陥るだろう。


しかし、ここ数年中国が見せたように、飢えを満たした後の購買力には計り知れないものがある。

その購買力を満たす生産力とコスト削減の両方が満たされてこそ先進国に景気の光が当り出すのだろう。

政策運営者の腕の見せ所ではある。

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