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最近の米国事情を色々と傍目で見れば見る程、指す手無しに見える｡ 米国の黄金期を作った産業群が全て音を立てて崩れていっているかのように見える｡ 最大の希望は政治家が消費者目線に立っている言に違いはあるまい。 あのビッグ３が占有する率が半分と言う言葉は消費者目線に立っているという裏返しに他ならない｡ ナショナルブランドよりも､米国民の幸福に対して平等な視点と言う事だろうか｡ その点を言えば、我が日本政官界はナショナリズムに溢れている｡ 国の成立ちが異なっているということなのだろう。 この１０年で１億人の移民を受入れてきた米国の流動性と言う事なのかも知れない｡ ２極化が言われていて、その富裕層に視点が縛り付けられていないと言う価値観が定着している。 こういう中で米国政府の取るべき道は、絞り込まれていると言わざるを得ない｡ 詰り、公的金利を限りなく０に近づける事しか選択肢が無くなってきている｡ 財政出動もこれ以上の出費は不可能だ。 財政出動の金額が増えれば増える程に、０金利しか身動きが取れなくなる｡ 日本の場合はそれで巧く機能して、インフレどころか物価は下がり気味でもある｡ 米国は金利が安くなるに連れて、ドル安が進行するだろう｡ その分米国内物価は上昇し､益々需要は減退する｡ その痛みに耐えて、国民のエネルギー上昇を待つしか選択肢は無いように思える｡ 兎に角、米国の再生を願うのみだ｡ |
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サブプライムローン問題から世界恐慌へ
７９年前の悪夢がやって来ようとしている。 しかし、当時の米国の世界経済に対する影響力は遥かに落ちている。 それは日本は元より、中国・インド・ブラジル等新興国も米国頼りとは言え大きく比重を増している。 ここらのパワーバランスがどうなるか今後も目が離せない。 過去記事を見ても、サブプライムに対しこの「よく考えよう」では大きく警鈴を発してきた事に気付く。 ...続きを見る |
よく考えよう 2008/11/22 11:57 |
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