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zoom RSS 労働環境の整備

<<   作成日時 : 2009/01/20 00:27   >>

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年越し派遣村という言葉が飛交う今日、小泉構造改革の是非が問われている。

昨年のリーマン破綻で、日本の輸出製造業は大幅黒字から赤字へと転落した。
同時に非正規労働者として雇用していた派遣労働者の解雇が始まった。
優良企業からの解雇の深刻さは住処まで奪われる所にある。

年越し派遣村が満杯となり、厚労省の施設解放にまで至った。
その騒動は未だに尾を引いている。

日本の失業率は3.9%に過ぎない。
過去、色々と失業率を思い返してみると、5%を前後していたように思える。
派遣労働と言う形態が失業率を圧縮している効果があるのだろう。
大学教授で小泉改革を色々と悪く言う論客も居る。
現実の失業率の低さを評論家としての彼はどう見ているのだろう。

それは兎も角、雇用環境の歪みが大きいのは否めない。
それは前の記事でも書いた如く、バブルまでは一律に賃上げされていたのだが、弾けてから倒産すれば失業だし、民間企業では軒並み賃金が下がっている。
特に、中小零細企業ではその凋落振りには目もあてられない。

しかし、大企業及び行政では下がっていない所に大きな不公平を生み、それが社会保険庁等の不祥事にも繋がっている。
人の価値創造との係り方が異なっていると言う他無い。
大企業及び行政ではバブルの弾ける少し前からIT化による人と価値創造との関係に罅が入ったように思う。
ここ数年のインターネットの普及によって、そのひびは零細企業にまで及んできたのではなかろうか。

輸出製造業はそのひびがマネーのグローバル化による国際競争の荒波によって淘汰されている。
この所の不公平感は行政及び金融や商社の安逸を貪りから来ているのでは無いか。
この貪っていると考えられる業態を機能すべく改革する事こそ不公平感の是正に繋がるものと信じる。

行政については別に制度改革の1冠として述べる。
金融は麻生総理に言わすれば、以前の公的資金投入の経験を踏まえて欧米に意見すると言っていた。
それがこの体たらくだ。
護送船団で護られ続けた金融には構造改革という遺伝子は無いらしい。
あれ程のソフト資産を持ちながら、それの活用が出来ない。
未だ、米国の金融手法を真似し様としていたが、真似が出来ずに居たお陰で直接被害が軽症で済んでいる。
この金融の改革は行政改革と軌を1にすると考えるので、後の行政改革を参考にされたい。

商社については円高で1人儲けている業種に他ならない。
日本は商社と流通で円高が物価に反映しない風土を持つ。
前の1ドル360円から80円迄円高になった時でさえ、消費者物価は上がり続けた。
この原因は、商社が円高に対して消極的であり、その円高差益を独り占めしているからに違いあるまい。
円高において国民に対して還元すべく働くのが商社の機能ではないのか。


歪んでいると言う実感は持って頂けただろうか。


歪み是正については、歪みを生じしめている個所でのコストカットが必要だ。
それで浮いたコストを何処に持っていくかというのは、介護等の人間相手のビジネスに他ならない。
様々なサービス産業における就業条件の改善が求められる。
それによって、消費型国家に転換すると考える。


それと、もう1つは日本の特殊ノウハウを特にアジア諸国で活用すべきであろう。
建設不況と言われて久しい。
これからアジア諸国においてインフラ整備がなされるだろう。
このマーケットに対して日本の人・物・金が生きるのではなかろうか。
これも生涯教育が前提にはなるのだが。


大きく改善すれば日本の雇用は暫く安泰であろうと考えるが如何。

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