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zoom RSS 消費税増税は最後の手段、それを口にする麻生政権は末期症状

<<   作成日時 : 2009/01/28 10:54   >>

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財政の健全化と言う課題はバブル崩壊を受けて、政権交代を奪還した橋本内閣からの課題だ。
その橋本内閣は消費税増税を口にする事で参議院選挙で大敗を喫し、内閣総辞職に追い込まれたのは記憶に新しい。

今回、衆議院選挙直前になって消費税増税論議を出す麻生政権は末期症状の顕れだ。
無論、欧米先進国が日本よりも所得税・法人税が低く、高率な消費税を採用しているのは分っている。
要するに政府を維持する国民負担率をどうするかが問題だ。

維持を考える為に機能的構造を持つ公務員制度創設が肝要だ。
創設と言うのはスクラップアンドビルドしなければならないのでそう言う表現を用いた。
先ずは跡形も無いようにバラバラにしなければならない。
そうして、改めて機能優先で組織を再編すべきと考える。

考え方の基本として筆者は公務員の数が減るのが駄目で増やすべきと考える。
それは行政こそが民間に機能的姿の範を示すべきだからだ。
リストラと言えば人員削減の代名詞になっているが、再構築が真の意味である事を行政の背中で教えるべきだ。
詰りは機能的にするという訳だ。

では、機能的にして何を為すか。
無論今まで通りの国政運営に要する仕組作りが根幹になければならない。
もう1つは様々な日本政府が所有する無形資産の利益化を図る事だ。
更に、介護や人材派遣において民間に丸投げして制度破綻して良く分ると思うのだが、公務員が先ず引受けるべきだ。
今回の社会保険庁の日本年金機構に移行するのは全くリストラされずに移行するので失敗例と捉えているが、郵政民営化は成功例と言える。
これらは別記事にして詳細に想いを紹介したい。

様々なリストラを断行して、機能的に組織が働けば大きな利益を生むはずだ。
これまでは生んだ利益を国民に還元せず、天下り等で公務員が自らを癌細胞としてきたように思える。
国民の公務員批判は公務員にとっても心外なはずだ。

報酬も自ら稼ぐ中からも入るようになるのだから、上げれば良い。
優秀な人材を採用し、機能的に使えば消費税は0となり、所得税・法人税も下がると考える。


折角の無形資産を益に換えよ。

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経済大国の維持
昨年9月のリーマンズ破綻を受けて、この問題に対する関心が1番深いと思われるのでここから話を起したい。 ...続きを見る
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2009/01/28 10:56

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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
 おはようございます。
★消費税率アップは、矢も得ないと考えます。少子化高齢化が迫り、待ったなしの年金・介護・医療に使われるべきと思います。
★公務員の増員は、機能強化と共に、分野に於いて増減を考えるべきです。
★郵政民営化も大局的には成功かもしれませんが、僻地の負の現象が現れています。
改革は、煽りを受ける弱者の負担を如何にホローできるかが成功と云えるか否かの面があると思います。切捨て的改革は暮らしを窮乏させるだけで、もう〜沢山ですね。
 富士山
2009/01/29 07:28
富士山さんようこそ。
現在の行政垂れ流しを維持する為の消費税増税には疑義があります。
公務員制度を機能的に改革すれば政府に税外収入が増えると考えます。
郵政民営化において僻地の不便は組織維持において避けられない事態です。これも民営化によって垂れ流しが回避できたと言えましょう。先ずは介護や人材派遣を機能させるべく行政には頑張って欲しいものです。
Hbar
2009/01/29 08:28

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