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zoom RSS 国家及び地方公務員法の抜本改革

<<   作成日時 : 2009/02/09 21:04   >>

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公務員制度改革の根幹は人事院の改革にある。
谷総裁が抵抗する訳だ。

内閣行政・人事管理局の創設等あまいと言わねばならない。

何しろ、人事官は衆参両院が議決して最高裁判所に弾劾裁判を申出なければいけない程に独立性を保つ。
その職務たるや疎かに出来ない。


国家公務員法に「能率」条項があるが、現在の国家公務員に関する状況はその部分を毀損している。


社会保険庁の年金記録記入漏れ問題等は公務員全体の能率に大きな影響を及ぼしている。
それのみならず、明治維新に発足した組織を多少の手直しでこの激変するグローバル化した時代に対応させているのだから不備が起きて当然だ。

その当然の事由に手を拱いているのが人事院に他ならない。
人事院は能率を補うべく研修し指導監督しなければならないのだ。
谷総裁の出身は郵政省だ。

出身はどうでも総裁としての任務をまっとうできていれば良い。
現実は不祥事の山を民主党議員に指摘され続けている。


それで、まだ「見解が異なる」と言い切っている。


谷総裁より昔の総裁の責任かもしれないが、現在のトップは谷総裁だ。
行うべき研修・指導・監督をしないでおいて、開き直る態度は弾劾に値すると言うしかない。
それを弾劾する決議案を提出し、可決したものを最高裁に提出できない衆参両院も如何なものか。


民主党も色々とあらを掘り出して攻め上げてはいるが、肝心の本丸に対しては何も出ていない。
甘利行革相が総理より偉いのかと言っていた位で、一向に弾劾には踏切ってはいない。


人事院が為すべきを為していれば現在の不祥事は起きていないものと考える。


問題は人事院に対する監視制度の無い事だ。
無いから谷総裁がいけしゃあしゃあと大きな顔をしてテレビ出演までしている。


恥を知れと言いたい。


公務員制度改革の抜本は人事院の監視機関の設置にある。
それで巧くいくように国家公務員法は書けている。


人事院監視機関の設置を求める。


天下り、渡りについては特殊法人を次に取上げるのでそれで詳説したい。

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