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zoom RSS 消費者物価が下がるインフラの整備を

<<   作成日時 : 2009/02/28 14:28   >>

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日経1面上段中央に「企業間取引 商品価格下げ幅最大 日経42種22%低下、23年ぶり」とある。
需要の落込みのみならず円高メリットが企業間取引で出てきたという事だ。
しかしそれは消費者物価の下げには繋がっていない。

流通・小売が大きくマージンを確保していると言う証左に他ならない。
購買意欲を伸ばそうと考えれば消費者物価に円高差益を反映させるべきだろう。
消費と言うのは買い癖がついてこそ消費が伸びる。

米国はこの90年余り先ずは世界の工場から始まり、情報産業へとスタンスを移し、ここ最近では金融で世界をリードした結果が現在の世界恐慌とも繋がっている。
その破綻の大本は買い癖に他ならず、感心したものではないが消費を伸ばすと言う観点から言えばそれしかない。
日本の場合イオンが下げると言ってから久しい。


何故下がらないのか。
やはり、規制がおおきすぎるのでだろう。
ヤマト運輸は規制がきつい中、ここまで運送業を引張ってきた。
先発の日通や西濃運輸及び郵便会社はそのヤマトのビジネススタイルを後追いで追いかけている。

様々な規制を排除し、小売物価が下がる工夫をしなければなるまい。
農林魚業に対してもその考え方を改めねばならない。
既得権益の擁護も大切かも知れないが、この世界のマネーがグローバル化している時に為すべきではない。

グローバル化する社会構造に合せるべく規制緩和を促進せねばならない。
保護も必要だろうが、前向きの保護でなければならない。
単に大切にすれば良い訳では無い。


人が生れ出でて、その人生を誇りが持てるよう改革しなければならない。

1国の総理が議場で爪を噛む姿はみっともなくていけない。


産業の活性化には規制の緩和が欠かせない。

それと機能的行政が求められる。

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水は高きより低きに流れる。 金の流れに伴う物流等、様々な流れは自ずと定められた方向へと流れる。 自らの意思とは関係なく、夫々が夫々のポテンシャルの影響を及ぼしながら流れ行く。 雅に、無住の世界そのものの過去記事を以下に連ねる。 ...続きを見る
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