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zoom RSS 輸出産業主導から消費主導に転換するには

<<   作成日時 : 2009/03/09 10:41   >>

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政治家の先生方は消費主導型の社会を創るのに想像も付かないようだ。
公明党の大田代表や麻生総理に至っては定額給付金で消費が増えるとお気楽に考えておられる。
少しは詐欺師の爪の垢でも煎じて飲んだら如何と言いたくなる。

日本は鉱物資源が少なく、輸出産業によって稼いで鉱物資源を輸入しなければ国家繁栄はなかった。
事実、西暦1970年迄の日本は景気が良くなれば輸入が増えて国際収支が赤字となり、公定歩合を引上げて景気を引締めて輸入を減らしていた。
景気が良いのに政府が水をかけて冷やしていたのだ。

スターリン暴落、証券不況等我々より先輩には懐かしい響きがあると思う。
その頃の日本は朝鮮戦争の後、池田隼人の所得倍増論の波に乗り、3種の神器・3Cと消費は拡大し続けていた。
兎小屋と称された巨大団地の開発と共に右肩上がりを信じて消費文化は大きなうねりとなっていた。

あの頃の消費は所得が上がり続け、欧米先進国に追付け追越せの空気が「欲しがりません、勝つまでは」から転じて大消費ブームに沸き、それが現在の日本基幹製造輸出産業を育んだ。
そのお陰を受けて、現在日本の繁栄の基礎が築かれた訳だ。
メカトロニクスの波に乗り、日本の製造輸出型産業は留まる事を知らず毎年増益を続け、結果として日本の貿易黒字は40年の長きに亘って続いたという訳だ。

旧態依然とした政治家は輸出産業主導の手法しか取り得ず、日本には米国債が山と積上げられる事となった。
日本型成長モデルに従ってバブルが発生し、その崩壊により消費が冷え込んだ。
その冷え込みの基を築いたのは政府に他ならないのだが、盛上げ方は一向に要領を得ない。

日本には個人資産として千5百兆円もの個人流動資産があると言う。
箪笥預金を加えると、まだまだ多いのが実情だ。
しかし、消費は冷え込んだ侭だ。

日本人は長い好景気に支えられて衣類や住居を困らない程に持っている人が殆どだ。
高度成長期は無かったから買っていたのだ。
家電製品・自動車・衣類は悉く余るほどに持っている。

おまけにバブルが弾けて、食料品の価格が下がっている。
使わなければならない消費がなくなってしまっているというのが日本の置かれた現状だ。
それでも米国はサブプライムローン問題が表面化する2年位前までは消費が盛んであり、それによって世界経済は牽引されていた。
米国がクラッシュした途端に輸出立国は悉くピンチに陥ったという訳だ。
それにしても、米国でも日本同様満たされた国家のはずなんだがと言う疑問に突当る。

米国の消費が増えた要因は2つある。
1つは移民の増加で絶対必要消費が増え続けていると言う事実だ。
日本が1億3千万人の人口から微減している間に2億人から3億人に人口増加している。
この20年の間に日本が1つ出来た勘定だ。

もう1つは人口増加が引起した不動産需要によって価格が上がり続け、それに伴う信用増加に拠る。
結果として、不労信用供与が増大し、消費が増え続けたのが原因だ。
日本でも最近詐欺師によって、円天なる事件があったばかりだ。
使っても使っても減らない現金と言う詐欺なのだが、これによって人々は消費に駆り立てられたと言えよう。

現実の日本は行政が無駄遣いをし、公的債務は増える一方で、将来の年金受給額は減らされる社会情勢を招いている。
これでは消費したくても、将来が不安で使える訳が無い。
総理大臣からして、僅か2兆円の定額給付金が最大の景気対策といっているのだ。

マスコミは十数兆円の税を無駄に使っていると言い立て、年金は減ると言い立てている。
消費を増やす国家にする為には、先ず削るべきを削り、人に謗られないようにしなければならない。
そうして、日本に来たい人はもっと解放すれば良いのでは無いか。

多くの規制を緩和すれば良いと考える。

人口が増え、消費が増える国家を目指そうではないか。
嘗ては、日本単独で人口が増え続けていた。
それを独り占めにせず、グローバル化した世界で大いに皆と分け合う社会にする事こそ消費が増える国家となるのではないか。


行政が身を正す事から始めようではないか。

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