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zoom RSS 2月の中国消費者物価、6年2カ月ぶり−デフレ懸念が浮上は深刻だ

<<   作成日時 : 2009/03/10 14:37   >>

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北京オリンピックが始まる以前からの景気後退局面に入っていた中国経済もとうとうデフレ局面に入った。
オリンピック後の北京での不動産価格の崩落は中国全土に不動産バブルの崩壊現象とも言える。
リーマン後の世界経済後退で日本同様の輸出頼みの経済は大きく後退している。

日本とも昨年の餃子事件を皮切りに中国製品の安全問題が陰を落している。
中国のリセッションは始めての経験だ。
追付け追越せの掛声と共に伸びて来た経済。
その経済に後押される形でゆらぐ中国共産党一党支配体制。

そんな中で失業者が帰る家も無く彷徨う姿は日本の比ではない。
出稼ぎに来ている労働者は故郷に帰りたくともその旅費さえ侭ならぬようだ。
高層ビルの立並ぶ上海の街の路地に迷い込むと、職を失った期間工達がたむろしていると言う。

そんな中、今回の物価下落の花形は18.9%と大幅に値下がりした豚肉だ。
人々が豚肉でさえ口にできなくなったと言う証であろう。
不動産バブルの崩壊までは世界で起きている事だ。
庶民の口に入る豚肉の需要が落ちたと言う厳しい現状に驚く。

四川の地震復興は遅々として進まない。
ここで、麻生内閣の造る日本の政治空白がいまいましくてならない。
真に日本の総力を挙げて、世界の貧困撲滅に動かねばならないのだが漆間巌官房副長官のお気楽さ加減はどうだ。
官僚の無責任体質そのものではないか。

中国の体制崩壊は日本の国益を損う。
中国に限った事ではなく、アフガニスタン・中東等紛争の火種は貧困にある。
日本には余った建築作業員や鉄がある。


それをグローバル化した世界経済に活用していく事こそ国益であり、失業対策ではないのか。


麻生総理は一刻も早く解散し、国難対応内閣の創設を願うものだ。

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