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zoom RSS 公務員改革への考え方

<<   作成日時 : 2009/03/16 11:54   >>

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今、日本の行政に安心と安全が問われている。
金融資産が千五百兆円あって、消費に向かわない原因は老後の不安が大きな要因となっている。
消費程、心楽しく生きている満足感を味わえるものは数少ない。
それでも国民は消費に向かわず、外需頼みの経済構造から抜け出せないのが現状だ。


現在の日本では厚生労働省が老人介護を含む医療、老後の生活を保障する年金等を担当している。
本来は国土交通省所管の海上保安庁の任務のはずだが、今回のソマリア沖海賊対策は日本領土から遠く離れているという理由で海上警備行動が発令した防衛省の任務は重い。
北朝鮮のペポドン2号発射予告によるミサイル迎撃システムが実戦で役立つのか、大きな予算を投入しているのであるから国民の関心は高い。
又、内閣府の公正取引委員会は国民の安全で安心な商品入手に役立ち、国家公安委員会・警察庁は近年の無差別殺人事件が多発している状況に対処する部門として機能し、金融庁は資本主義経済を支配するマネーの調整に欠かせない。

現状における政府の安心安全対策は以上の省庁が主に所管していると言って良い。
この内、国家公安委員会・警察庁・防衛省については兵器を扱うと言う特殊性を考慮すると現場に兵器を携行する職員はその専門性を高める必要があるだろう。
その為にも、憲法第9条を大幅に改変して、組織統合する方が良いかも知れないが、この議論は後に譲りたい。

その他の運用部門については、統合しプロジェクトチーム毎に臨機に編成しなおせるようにすべきだろう。
これは他の省庁も一緒であって、1つのプロジェクト毎にメンバーを大幅に入替え、現在の如く専門職でなければ参加できない手法は改めるべきだ。
社会保険庁の仕事と認め得ない仕事の発生は、同じ人が同じ業務を行う時に発生する慣れに基くものであり、緊張感の欠如が齎していると考えられる。

それを改善する為にはスクランブルする事が最善と考える。
武器を携行する等の特殊任務で無い限り、スクランブルを原則としたい。
無論、データを集積に向いている人と、そのデータを加工して国民の利益を産出するのが得意な人は選別すべきであろう。

省庁も不用であろう。
首相官邸で、国会議員が集まり、自身の公約した政策を基にプロジェクトチームを創出し、夫々にデータ加工に適した公務員を割振れば良い。
そうすれば、現在のように省庁が天下り先へ補助金を優先配分する事も無くなるだろう。


この制度改革は選挙制度改革が前提となる。

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機能的公務員制度の構築
公務員制度が機能していない。 公務員に色々と提言や問題提起をしても前例を持ち出された事は多く経験されている事だろう。 その上に社会保険庁問題を始めとする様々な不祥事が目立つ公務員を白蟻とでも言いたくなる今日この頃だ。 ...続きを見る
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