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zoom RSS 与謝野経財相が09年度成長率「6%減でもおさらまない」と言うは

<<   作成日時 : 2009/03/23 07:31   >>

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09年度成長率「6%減でもおさらまない」と与謝野経財相がテレビ朝日の多分サンデープロジェクトで田原総一郎に語ったと言う。
政治家は国民に歩むべき道を示し、安心を与えねばならぬのに由々しき認識だ。
先月の24日、オバマは議会演説で国民に安心感を与えた。

米国経済は踏み止まる所を知らない。
百年に1度の経済危機に臨み、オバマは国民に大きな安心を送り届けた。
それは「共に戦おう」と言う強いメッセージでもあった。

日本の政治家、特に自民党の政治家は与えるのみで戦おうとは言わない。
実は言えないのだろうと考える。
前の記事で、円高差益は何処へ消えたかと書いた。

何処あろう、政治献金で大方の金額が消えているのかもしれない。
よく考えてみれば分る事だ。
昨年8月までは、1ドル110円位とやや円高トレンドで、国内経済は落着いていた。

リーマンショック以降そのレートのトレンドが揺れながらも上昇に上向いている。
円高は国力が強まった証であるので悦ばしい。
しかし、日本の場合は特殊な事情が大きく働いているようだ。

以前のニクソンショック以来の円高でも似たような現象があり、挙句にバブル経済に突入した。
輸出企業1人努力して円高にも拘らず、それに勝るコストダウンに成功して貿易収支の黒字幅が拡大した。
その間、バブルの絶頂期までどれだけ国内物価が上がったのだろう。

通常、円高になると外国製品は安くなり、消費者物価は押し下げられるはずだ。
所が鰻のぼりに上がり続けた物価は、長銀・興銀・拓銀・山一等の血を流し、ユニクロ・百円ショップ・業務スーパー等の新ビジネスモデルの登場によってやっと円高メリットを国民が享受でき出した。
国民が円高メリットを享受しだしてから、国内景気は少しだが上昇局面になったのは覚えが新しい。

そうして今回も輸出企業だけが苦労をして、円高メリットは流通に消えていると言っても良い。
その反面円高メリットの恩恵をうけているはずの流通でも業績は芳しくない。
多分である、円高メリットを受けるに当って政治家に献金を大きくしているのではないか。

それも国民の汗と血潮に彩られた現金をである。
それ故に消費者物価が下がらないのでは無いか。
雅に、国家の幹に巣食う白蟻の為せる技である。

結果として、偏在すべきでない所に富が偏在し、バブルが弾けるのではなかろうか。
与謝野大臣に言いたい。
政治家の使命は国民に安心感を与え、後顧の憂い無く全力でわが生活に尽すべきだ。

しかし、与謝野大臣自体が国民に不安を投掛けている。
麻生総理も然りだ。
煮たか沸いたか分らぬ答弁で終始し、国民の不安を煽っているのみだ。

実際に本年が終れば欧米の下落率は惨憺たるものに違いない。
政治家は国民に不安を与えないと気が済まぬらしい。
それは政治献金を懐に入れてしまっている後ろめたさから出ているのだと考えざるを得ない。

再び言う。


何故、円高が国民経済に反映しないか。


それは既得権益である政治家・官僚・1部の富裕層にのみ富が集積しているからだと推定する他無い。

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