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zoom RSS 徳政令は時代の要求

<<   作成日時 : 2009/10/03 00:03   >>

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今回の自民党から民主党への政権交代は言わば明治維新に匹敵するようなインパクトがある。輸出産業振興から内需中心への産業転換・2酸化炭素25%削減と言う政策転換は半端なものではない。体力のある大企業ならいざしらず、日本の屋台骨を支える中小企業がそして農林水産業者の変革には徳政令も已む無しではないか。

亀井静香金融担当大臣が言い出した時には驚天動地だったが、現実に業種転換を図らねばならない業者も多いと考える。製品を作って米国に消費して貰うと言うビジネスモデルはもはや通用せず、中国やインドの消費者向けに製品開発をしなければならないのはこれまでのビジネスモデルでは通用しない。

敗戦後、高度成長を続けた日本だったが、その原動力は資源を輸入しそれを加工して輸出を伸ばす事が唯一の国策であった。二十数年前に世界第2位の経済大国となった我国はその時点から産業構造の転換を図らねばならない所を自民党政権の無策によって政治汚職とバブル経済に見舞われ、政治は混迷し経済は低迷した。

自然とは自ずから然しむと書くのだが、その然しむ方向に逆行した20年であった。今回の政変は成るべくして成った結果だと言える。しかし、長年輸出産業中心の経済政策を政府が行ってきて全ての産業界は輸出中心に向いてしまっている。それは今回の民主党の政策に沿って民間も180度の方針転換を迫られている。

事実は既に、様々な業界で歪を起し、毎月負債総額1千万円以上の倒産が千軒を超えている現状がある。それを自民党政権は天下り・渡りを放置し産業転換を怠った結果が現在の惨憺たる状況だ。まだ、規制を緩和する小泉路線を踏襲していれば産業界の自力更生も期待できたが、事ここに至っては徳政令しかないだろう。

低炭素化社会の実現には政府の建設国債による財政負担が不可欠である。競争相手は国営企業の中国であるから、半導体の二の舞にならぬよう国家の総力を挙げて取組まねば成らない。鳩山総理も京都議定書の結果を2012年には出さねばならない。それは取りも直さず低価格の太陽電池の量産化がキーになるだろう。

せめて、現在稼動している全ての火力発電所の電源を太陽光発電に切替えて欲しいものだ。それが実現できれば京都議定書での公約が果せた勘定になる。2020年には全ての自動車が電気自動車に変っているだろうから惰性で尚且、低開発国との取引においては無視して良く、日本の威信が保たれ問題とされた外交課題も解消していくと考える。

問題は資金力に乏しい零細企業がついてこれるか否かに掛っている。亀井大臣が言わずとも徳政令は必要であろうと考える。しかし、これを実行するには貸し手の金融機関の納得が必要だ。幸い優秀な公務員に与える仕事に困っている訳だから一定の職業訓練を受けさせてこの判断材料作りをやらせてはどうか。


この徳政令法案は三方皆良し所ではなくやりかたによれば万万歳の結果が期待される。民主党の芋侍のお手並みは意見といきたいものだ。

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