公的資金投入の意味するもの

欧米諸国が、公定歩合引下げと公的資金投入を決めた。
日本でも嘗て大騒動した公的資金投入だ。

公的資金の大本は税金に他ならない。
儲け捲った金融機関が公的資金で救われる事には税金を払っている国民は良い顔しないのは当然だ。
しかし、多くの諸国で金融危機になると、公的資金を投入する。
他の産業分野では危機になっても、その企業だけで済むと言う事由で公的資金は投入されない。
米国を代表するGE、GMの危機が叫ばれて久しい。
しかし、公的資金投入は微塵も言われない。


AIGに対して、真っ先に公的資金投入が決められた。
その理由はたった一つ。
様々な証券化証券に対して保険を引受けているからだ。
不動産価格の下落で証券化証券が劣化していて、そのスピードが速い。
破綻した途端にAIGに支払い義務が発生する。
その支払い義務が不能になれば、保険料を払って危機対策をしている企業が危機に見舞われる。


元々これだけの不測の事態が予測された時点で、AIGは保護された。
保護されても日本のテレビ宣伝で有名なアリコは売却してでも返済しなければならない公的資金だ。
その9兆円に対して1割の利息が付いていると言う。
その時点で救われた所でその金融機関はそれをチャラにしなければ存続できないようだ。


それは国民の血税を投入したのであるから当然でもある。

公的資金を投入すると言うのは異例の措置に他ならない。
しかし、欧米は挙って公的資金投入を決めた。
これ程沢山の国々で例外が日常的に行われているのが今日的危機の現れだ。
日本の時を遥かに上回る公的資金投入で危機回避を進めようとしている。


日本の時は欧米の景気が好調で、英国等は税収の絶頂期でもあった。
結果として、日本は景気が好調な諸国に輸出する事で不況を切り抜けたとも言える。
今回の不況は、全世界同時不況であり、日本以外は金融恐慌の呈を示している。
どうしてこの不況を乗切るか人智に掛っている。


この解決には規制緩和がキーワードに他ならない。
先進国でなく、インド・中国・ブラジル等の所得倍増に手を貸すしかない。
それらの国は世界の半数を大きな人口を抱えている。
それらの国々が需要高騰により、現在の見知れぬ恐慌からの脱皮に漕ぎつけるだろう。


富める国が富んだ侭ではこの恐慌は出口が無いと言える。


世界全体が富んでこそ良い世の中になり、自分1人良い思いをする金融のあり方が問われる。


三方良しの考え方の染み付いている日本の役割が大きい。

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この記事へのコメント

たぁぃ
2008年10月10日 07:53
今までぼろもうけしまくってきて、享楽にふけり、女を買いあさり、やりたい放題してきた金持ちたちのマネーゲームの尻拭いに、なぜみんなの税金を使わないといけないのか。
マジありえないっしょ!!

もっと株価どんどん下がれ!じゃんじゃん下がれ!
大恐慌になったら、物価下がって、またマクドで50円バーガー食べれるだろうし、楽しみっ
今日、さっそくイオンでいろんなものの値下げが始まった!!
30円コーラ、60円ファミリーサイズポテッチ!!
土地の値段も下がれば、みんなうれしいっ
デフレ再びっ!デフレ来い来いっ!!
2008年10月10日 10:34
たぁぃさんようこそ。
これ以上株価が低迷しデフレが来ると失業者が多くなります。企業も倒産します。50円のバーガーですら買えない人が多く出ます。そうさせない為の資本注入です。

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