西川社長続投は必要要件にて絶対要件ではない

この記事は直接書いていた時に消された記事だが、消す必要性は全く無いように感じる。

さて、本題の西川社長の問題だがその本質は本人にあるのでなくて、選任行程にあったと考える。
当然、当時の総理である小泉氏はその社長職を天下り先にする事は全く考えていず、選任行程にあっては官僚のしゃしゃり出る余地は全く無かったはずだ。現麻生政権では、内閣中枢に居る官僚OBが堂々と官僚擁護論を展開しているのとは事情が全く異なる。

今回の鳩山前総務相騒動は官僚がそそのかした麻生総理によるものと考えられる。


なんとも虚しい話ではないか。西川社長が辞任すれば財界人でそのなり手は居なくなり、日本郵便が官僚の天下り先となるのは必定だ。尤も、その社長を公募するなどすれば別かも知れない。

本質的には日本郵便の西川社長は不適任と考える。何故なら、西川社長は大蔵省主導の護送船団方式の金融畑でその実務を培っている。金融は規制でがんじがらめでそれを忠実に守っているだけで、革新が全く無い分野だ。その分野で実績を上げたからと言って、構造改革が出来るものではない。規制でかんじがらめの所を新規にビジネスモデルを構築したヤマト運輸の例もある。金融ビジネスのお粗末な事この上ない。

それだから、かんぽの宿一括譲渡と言う構図を肯定する訳で、民間の改革しなければ生残れない実業家から見れば鼻でせせら笑っているのみだろう。


そう言う意味で西川社長が絶対ではないと言うのだが、これを譲れば天下り先となってしまう現実をみると西川社長に頑張っていただくしか無い。

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