鳩山総務相は西川社長よりも総務省本体を見直せ

鳩山総務相の西川社長虐めにはほとほと愛想が尽きる。
その根拠となっているのは民営化以前の公社時代の産物ではないのか。
それは150億で売るより250億で売れる方が良いに決っている。

問題なのは査定している者が両者共に民間人が委託していないという事だ。
委託された民間業者は依頼主の意向を強く汲取るのは当然だ。
お客様あっての商売なのだから。

そこに民営化の意義がある。
官僚が国民に下すと言う所に驕りがあり、民間であれば顧客から常に最善を要求される。
その上、お役所仕事には前回を基準として変えないと言う習慣まである。

リストラが出来ない訳だ。
我が愛媛県にも「構造改革班長」と言う役職が部局毎にできた。
仕事は何をしているかと言えば、予算カットが任務らしい。

要するに財務部がしたのでは目が届かないから、各部局に出先機関を作ったという事だ。
真に財政改革をしようとすれば縦割りを無くし、抜本的構造改革をする他無い。
所が我が愛媛県では縦割りを逆に作り、その範囲でチマチマ支出カットをやっているわうだ。

所詮、既得権者のやる事はそう言うものなのだろうが、総務省はどうなのだろうか。
今朝の「毎日.jp」では簡易保険の民営化前の保険料未納問題を取上げていた。
要するに、民間になり金融庁から監督を受ける立場になって、これまでの国民が被った被害が表にでたに過ぎない。

払い下げ問題にしても郵政公社時代に評価1万円の物件を民間業者が払い下げを受けて、6千万円で売却したと言う話題で大きな社会問題になったものだ。
払い下げを受けて、6千万円近い収益を上げた者は善意の第3者であるからどうしようも無い。
そう言う問題が総務省内部に5万とあると思う。

老骨に鞭を奮い、社長を引受けた西川社長を責めるより、総務省全体をガラス張りにして欲しいものだ。
それが国民の声と言うものだが、総務省は絶対にしないだろう。
現在の内閣府における3人の官僚出身特別職が振舞っている行いを見れば1目瞭然だ。

その解決こそ政治家鳩山邦夫代議士の本懐では無いのか。
西川社長に文句を言えば言うほど民主党政権が熱望されるだろう。
それを実行する自民党代議士の登場を期待したい。

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