国民の痛みを和らげるには

全ての業界で値崩れを起している日本に菅副総理は「デフレ」宣言をした。多くの企業で冬のボーナスは大幅減額となり、少々の値下げでは消費は帰って来ないようだ。楽天やユニクロ等、一部の小売業のみが増収になっているが、大方の企業は身を切る想いをして販売努力を続けている。

この侭、放置すれば日本の経済基盤はガタガタに成りかねない。このどうしようもない庶民の怒りが民主党政権を誕生せしめたのだが、亀井静香ばりで常識通りの経済政策をやっていたのではどうにもならない。ここは1番、国会議員に年間1億円支払っている姿を3割カットしなければ日本経済は沈没してしまうかも知れない。

政治と金融に社会コストが掛り過ぎていて、そのコスト負担に現実経済が耐え切れなくなったと言える。この状態を夢見て、ニクソンはプラザ合意をしたのだろうが、この状態になるのに45年の歳月を要した訳だ。日米貿易摩擦の特効薬として円高誘導した訳だが、その前に米国自体がドル安に耐え切れずに1ドル120円で膠着した。

ニクソンショック以降、日本は米国の言いなりに年間労働時間を2,000時間程に落し、最低賃金も右肩上がりに上げ続けた。それでも、日本の国際競争力は揺るがなかったのだが、中国やインドの低賃金、長時間労働に支えられたプレーヤーの登場となって政治・金融の固定コストがどうしようも無くなったのが現経済情勢だ。

先ずは、今国会において政治に要る金額を最低でも3割はカットして頂きたい。3割と言うのは根拠があって、対ドル最高値で80円を切ってから、反動で日本経済の失われた10年と共に円安に振れ、120円前後で安定していた。小泉元総理の下、景気の上向きに連れて円高傾向が強まり、米国のサブプライムローンが重く圧し掛かり、円高に振れだした。

リーマンショック後ドルが90円を割ったのは記憶に新しい。円高は国力が富んだと言う証なのだが、経済システム全てが合理化してこそ経済は安定するのだが、政治と金融は負担のみ目立ち、その根源として公務員の天下りが指摘されだしたのは最近であって、昨今話題になっている行政仕訳等は遅きに失した訳だ。

この侭では民間企業は倒産も増加し、雇用賃金の低落は免れない。下手をすれば日本経済の底抜けさえ招きかねない。これを回避するには、重く圧し掛かっている行政は言う迄もないが、政治と金融に対するコスト削減ができれば、日本経済は沈没を免れるかも知れない。徳政令等は焼石に水と言わねばなるまい。

公務員と政治家が掛っている経費を3割カットすれば、公的債務は達所に解消するではないか。そうして、金融は護送船団であるから政治が自ら身を切れば報酬カットするだろう。これでやっと現在の民間の苦しさに政官・金融が追付き、値下げ競争に拍車が掛っても、政府は潤沢な資金を使って経済対策に回れると言う仕組だ。

これしか日本経済の生残る道は無いだろう。それとも、経済の底を抜かせて敗戦直後の混乱した日本経済に戻して、経ち直すしか方法は無いのだろうか。庶民にとっては石に齧り付く現実が待っているのだから、どちらでも良いかも知れない。しかし、その間に生じる痛みは痛みを知らない国民にとって悲惨なものになるには違いない。
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