円の独歩高に対して行政コストを下げて対応せよ

14年振りに86円台を付けた、円であるが、ユーロに対しても値上がりが続いている。基本的には自国通貨が強いと言う姿は良い傾向であるが、国内経済に歪みが生じる所に経済運営に難しさが生じる。多くの輸出企業はレートが上がる毎に悲鳴を上げているが、行政コストはドル換算で言えば割高になっている事を忘れてはならない。

過去において、失われた10年を我々は経験した。財政支出しても経済は底を抜けたように見えた実態は行政及び金融コストが割高となり、それに耐え切れなくなった体力の無い企業が没落していった。あの間も、輸出企業は高いコストを払い続け、その上で輸出競争力を保って貿易黒字が積み上がってきたこの20年であった。

行政は為替レートが上がっただけドル換算でコストが増え続けた事を知らねばならない。天下りや渡りと言う症状は増え続けた行政コストの行き場になり、その積上がりが国債残高に他ならない。仮に、ドル建てで行政コストが決っていれば、輸出企業も人件費の圧縮が為替レートの範囲で済み、国内雇用は守られる。

デフレと大騒ぎしているが、これだけ円高になって1ドル360円時代よりも大幅な値上りしている状況が可笑しいと感じる事が普通の感覚ではなかろうか。円高になって、物価や人件費が高騰した結果、ドルベースで見た日本の物価上昇は天井知らずになっている。それでも、60才を過ぎた叔父さんが年収1千万を越して、大した仕事をしていない状況が日本にはある。

1ドル360円の時代に戻せとは言わない。せめて、1ドル120円の頃のドル建ての行政及び金融コストにするべきではないか。それによって何が起きるかと言えば、更なる物価下落に違いは無いだろう。日本には物が溢れ、所得が減れば欲しい物は無くなり、大方の雑貨品は百円ショップで賄える。

そういうマーケットにおいて、行政コストが高い必然性は無く、政治家及び官僚の所得を3割ダウンさせても結構ではないか。政治家は献金が入るような政治姿勢を持てば良い。政治コストを高い侭、続けていれば破滅しか無いだろう。国内に雇用は無くなり、税収は落込み、幾ら消費税を上げても追付かなくなる。


それを回避するには行政コスト削減しか方法は無い。この臨時国会において為すべき姿に国を戻して頂きたい。
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