管総理は「雇用」の意味が分って言っているのか

雇用されるには雇用者が要ると言うのは分った話だ。雇用者は様々なコストを払い収益を挙げてこそその事業は継続し、それに伴う雇用が生れ、継続すると言うものだ。雇用コスト以外のコストが多い国家が日本であり、それを放置していると言われる張本人が総理大臣その人に他ならない。


企業は日本で創業する場合、政治・官庁・金融・その他諸々の社会インフラ・福祉に要するコスト負担を支払って収益を挙げなければその存続は許されない。多くの会社は雇用のみ切捨て得るから、無人化や事業の海外進出に踏切らざるを得ないのだ。止まって欲しいなら政治主導で改善するのが急務だ。


その点、小沢前幹事長は百戦錬磨の兵であって、理論で分らずとも動物的嗅覚で何かをやってくれそうだ。民主党の中で1番の論客は大塚耕平なのだが、中央への声が届いているようには国民に見えないのは些か問題がある。
大切な事は「不偏なもの」があると言う事だ。熱力学第2法則と言う言葉は文系の方々には敷居の高いかもしれないが、物理法則で書換えられていないものはこれののみと言っても良い。


雇用という言葉ををまるで既定概念であるかのように使う総理大臣には呆れてものが言えない。雇用には需要があり、供給もある変数であるとの認識は不可欠だ。詰り、需要が無いから失業率が上がる訳で、それを企業に押付ける労働政策は無力であるのは当然だ。


もう1つ考えねば成らないのは40年も貿易収支大幅黒字が続いていれば、それに対する是正の為に円高となるのは当然だ。円高になっても物価下落をさせない為に大きな財政出動が行われ、財政赤字が膨らむ一方の社会構造を象ってしまった。好い加減に懲りなければならない。デフレは容認しなければならない。


詰る所、戦後営々と築き上た社会構造を変革する以外に道はないのだ。手っ取り早くやる方法は霞ヶ関解体だ。社会の仕組を変えてしまわなければならないのだから、それを支える官庁が同じでは駄目という事だ。財務省主導の10%削減が批判される訳だ。税源もガラガラポンをすれば別の道があるかも知れないのだ。


硬直化した霞ヶ関を変えてこその民主党政権というものではないか。

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