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zoom RSS 株式市場大暴落の行末

<<   作成日時 : 2008/01/07 22:08   >>

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クローズアップ現在「2008年 新マネー潮流」を見て思った。

番組は東京市場株価暴落で始まった。
兎に角大変だというのが感想だ。

色々要因が多すぎる。

先ずは、米国の経済失速だ。
これは輸出に頼っている国々に共通した問題ではある。

原油高騰によるアラブ及びロシアオイルマネーの存在感が増した事だ。
ロシアの欧州軍事産業の買収は欧米諸国を戦々恐々とさせているには違いない。
詰りは、政府系金融機関が利益追求のみであれば問題はおきないが、国策として他国から恐れられる投資をしなければ良い訳だ。
アラブのオイルマネーは累計1,500兆円になると言う。
日本国家予算の三倍だ。
国家の制御の効きようが無い。

日本ではガソリンを始として、価格上昇が取沙汰されている。
これから生活必需品の価格上昇で低所得者層の生活苦は大変になりそうだ。

米国は深刻だ。
サブプライムローンというのは住宅資金ではないという事だ。
要は、不動産担保での貸付という事だ。
低所得層に対する不動産担保の貸付が焦付いているという事だ。
米国民は借入してでも消費をして世界経済を牽引して来た。
その活力がなくなる訳だ。
米国の信用収縮は世界各国にとって言うに言われない深刻な問題ではある。

中国はオリンピックがすんだ後が大変なようだ。
元の切上と金融の引締めが本格化すると言う。
輸出の2割を占める米国経済の失速で中国の景気も随分冷え込みそうだ。
米国・中国の景気後退で日本機械産業の輸出は激減するに違いあるまい。

悲観材料ばかりでは無い。
アラブのオイルマネーは大きい。
日本では長銀・拓銀の破綻があったが、オイルマネーの供給でシティバンク破綻回避に繋がっている。
現実に資金不足に陥っている低開発国の優良企業がその投資によって救われるかも知れない。
世界経済にとっては有り余る資金というのは歓迎すべきだ。
只、民主化されていないロシアや中国の資金が何処へ向うかが問題だ。

番組では問題点を指摘するだけであった。
現実は主体がどう対応するという事に掛る。
夫々の個人が困難に対して、自身の幸せに向って努力するのが1番だ。
もう1つ当事者としての政府の対応に他ならない。
今の政治家は捻れ国会と称して対応を要しない現状に恐れ入るばかりだ。
選挙制度の改革が緊急課題であるけれども、政治家は公務員と同様環境を変えたくないのだろう。
考えねばならぬ事にもっと真剣にならねばならぬ。

千数百年続いた文明の連鎖が効力を失って数十年が経過する。
良き時代にして欲しいものだ。

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