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１週間前に起きたリーマンブラザーズ破綻から実体経済は急速に悪化し出した。 翌日にはAIGを事実上政府の管理化に置くという事態にまで発展している。 ニューヨークダウは今朝の引けでとうとう千百ドルの抵抗線を一気に突き抜けた。 市場の不安心理は極度に上がってきている。 取りあえず、大手金融機関の危機は一時的かも知れないが、遠のいたように見える。 前回の大恐慌と同様に今回も不動産価格の下落から始まった。 去年の９月ザンデープロジェクトで田原総一郎が「米国でサブプライムローン問題が起きている」と言っていた。 当時は、その名を知る人は僅かで、ここまで金融に影響を与えると考えた人は１人も居なかったと言えよう。 日本のバブル崩壊も不動産価格の下落から始まった。 日本の場合は当時の政治家・官僚が底なしに間抜けで、態々規制を強化するのをソフトランディングを狙って序々にすれば良いのに１時にやってしまったから、あの時の失われた１０年は政官の間抜けが引起したとも言える。 今回の米国は少々事情が異なる。 何しろ、金融しか稼ぎ手が居ない状態なのだ。 おまけに１９９０年代から顕著になった２極化が追討ちを掛けている。 その上に予想を上回るイラク派兵の長期化だ。 只でさえ、赤字予算が指摘されている中で、只１つの稼ぎ手である金融に負んぶに抱っことなってしまった。 その当てにしている儲けと言うものは皮算用が付きものだ。 パチンコや競馬をするのにすってしまうと最初から考えていく者は皆無だ。 皆、１発当てようと考えていく訳だ。 今回の米国政府がその類に他ならない。 イラク戦争を始め、福祉政策を不精していたからに他ならない。 競馬やパチンコに行く者のように困った末に金融頼みになった訳だ。 そうして、次々と金融に都合のいい規制緩和を打ち出した結果が今回のダウの底割れの元凶だ。 全国に及んだ不動産価格の下落と言うのは始末に悪い。 日本にしても東京の不動産価格が上昇に転じたのがバブル崩壊から十数年経った後だ。 地方は２０年経った今でもまだ上昇に転じていず、買い手も無く土地は荒れ放題の所も多い。 シャッター商店街と言う言葉も荒れ過ぎていてもはや死語になった感さえある。 詰り、米国でも不動産価格の上昇は数年して大都市のみで起きるかも知れない。 どんな政策をしても回復は無い。 それとこれからのビジネスモデルは不動産の無いものに成っていくとも考えられる。 今回の金融バブルは大きな外科手術が必要だ。 痛みを伴うけれども、致し方ない。 日本も危機を脱するのに大きな痛みを伴ったのだから。 米国自身が全てを縮小すると言う覚悟を持たない限り今回の金融恐慌は世界恐慌へと移転する。 そうならないよう米国指導者に英断願いたい。 縮小均衡こそが痛みを癒す。 今回の自民党総裁選では拡大均衡を目指す麻生太郎が首班指名される。 米国からも日本の国会からも目が離せない。 |
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