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zoom RSS 産業構造の転換を考える

<<   作成日時 : 2008/10/26 12:09   >>

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敗戦から60年以上経過した時に起きた世界恐慌は日本の産業構造を1から考え直す良い機会だ。

敗戦で主要都市は焼け野原になり、戦費に使った借金だけが残った日本には、産業を振興し輸出を伸ばす事だけが選択肢であった。


幸い、日本には太平洋戦争を支えた優秀な技術陣が残り、戦後政策として民生品の国産化が国策として取上げられ、国民の強い生活力に支えられて産業構造は10年を待たずして大きく塗り替えられる事となった。

二次大戦迄の日本は農業国家であった。
数少ない財閥が様々な産業を独占し、その国家的飛躍には至らなかった。
敗戦によって、米国主導による財閥解体が為され、事業主体は一般に広く開放される事となった。
これが現在の輸出競争力の強い国家を作り上げる原動力となった事を忘れてはならない。


現在の民主国家で財閥解体は行えず、出来るのは規制を無くす事のみであろう。
現在小泉政権が規制改革をした事を悪く言って、逆行させようとしている動きが顕著なのは由々しい事だ。
増してや、意味のない財政出動をどんどん囃し立てる風潮には恐れさえ抱く。

終戦直後は負からのスタートであり、出来る事は何でもと言う路線で問題は起きなかった。
構造改革を考える上で考えなければならない問題を以下に列挙する。

所得の不公平さ

・不要なものが多く、必要なものが足らない

・教育制度に対する認識の間違い

以上の3点の解決を謀る抜本的な産業構造の転換さえ成し遂げえたら、今後国家100年の計が為し得るものと考える。

それを実行する事により、国際社会の恒久平和及び繁栄に貢献し、全国民の幸福を10年後には実現すると考える。
憲法第9条により、軍備を持たない国家である我国が存在する為の最大の要件は国際社会の平和的繁栄に他ならない。
その基盤に則ってこそ、全国民が基本的人権が守られ、人間として真に豊かな生活を担保できると言えよう。
そこで最大の重要要件は、それを実行する者は日本国民であり、その日本国民を象る教育だ。

美しいとか、道徳的にとかは2次的な問題であって、真に自身で安心できる人作りこそが教育に求められる。

それを根幹とした産業構造の転換に期待したい。

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