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zoom RSS JALの抱える課題は日本企業全てに共通する

<<   作成日時 : 2009/09/25 11:51   >>

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JALの抱える根本問題は、JALが受けるサービス悉くに天下りや渡りのひも付きがコスト負担の最大原因という事だ。空港利用やそれに付随する様々なサービス細部に至るまで高コストになっている。それは国土交通省の認可による業務の為に様々なサービスや使用する燃料に至るまで高コストとなって跳ね返っている。

年金問題と言う大きな財務圧迫要因もある。年金受給者は喩えば1ドル360円の時に給与を受取り、その年金財源を半額積立てている。詰り、現実の国際競争においては1ドル90円でコスト負担をし、競争原理に曝されているのだから、円建てで財務圧迫と言うのは実質4倍になっていると言う事だ。

円高になって賃金は急上昇している事実にも目を向けられたい。円高になればドルベースでみればそれだけで大幅ベースアップとなり、国際競争力が落ちる。それが更に給与は円ベースでも消費者物価上昇を補うべく右肩上がりをしている。その挙句の果てがバブル崩壊となったのだ。

その国際比較で大幅に賃金上昇をしても貿易収支は輸出関連企業の頑張りで大幅黒字が続いたと言う訳だ。べらぼうな国際比較しての賃上げをした結果を受けての年金支払いは企業にとって過重となっているのは明白だ。公務員に至っては失われた10年でさえ賃下げ所か人事院勧告によって賃上げされている状況が続いた。

官僚制度を維持していく為に多くの天下り・渡り受入れ組織を創生し、その組織に天下り・渡りした官僚OBに対する報酬を確保する為に補助金をジャブジャブ出した。結果として残ったのは公的債務残高に他ならない。国際競争力を削る努力をしているものが官僚組織に他ならず、それで税金が上がっている事は否めない。

詰り、JALの行詰りは官僚組織が招いたものであり、その他多くの民間企業が倒産と言う憂き目にあっているのもそういう事情が大きいと考える。JAL救済に当っては、それに関連する特殊法人の洗出しを優先させるべきだろう。人材は1度失えば2度と帰らないのだから現役従業員の削減は後回しにすべきでは無いのか。

国土交通省で出来るコストカットから為すべきであろう。民間は会社の存亡が掛っているからやれる程の事はしている。先ずは規制を緩和し、身内に対する補助金をカットして競争原理に任すれば多くの特殊法人は立ち行かなくなり、実質民間企業のコスト削減要員となると考える。

それと、円高対策を考えなければならない。現在の日本のマーケットは円高が輸入物価の下落に繋がっていないと言う事情に踏込むべきではないか。詰り、円高になれば国内物価が下がり、企業コストが押えられると言う仕組が必要だ。原油のように上がる時は容赦なく上がるが、下がる時は難しいと言うのが全てを難しくする。

日本経済に要する事は規制の撤廃で、便益を享受する組織を無くす事だ。トヨタ自動車でさえもこれ程の苦戦を強いられるのは国内に張り巡らされた規制が大きな邪魔をしていると考える。利益を得ているのは天下り・渡りを筆頭とする既得権益層に他ならない。規制緩和と同時にセーフティネットの整備も忘れてはならない。

これらから発生する高コストは子供手当てや高速道路無料化を凌駕する。

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コメント(2件)

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「空港整備特別会計」は、5300億円の総予算のうち、JALの上納金が900億円余り含まれている。これ(役人の利権)をそのまま温存して日本のフラッグキャリアを外資に売り飛ばすなんてトンでもんない!
名無しさん
2009/09/26 17:07
名なしさんようこそ。
国策会社は普通の民間会社とは異なるのですね。官僚の無責任体質に改めて考えさせられますね。個人の日本人として判断すればこう言う事は無いでしょうね。
Hbar
2009/09/26 18:22

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