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zoom RSS 産業再編こそ徳政令の狙い

<<   作成日時 : 2009/10/04 09:51   >>

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バブル崩壊してはや20年の歳月が経とうとしている。その間凡そ230ヶ月の間平均して毎月一千万以上の負債を抱えた千社が倒産して、この世から23万社が消え去った勘定になる。失われた10年、毎年3万人を超える自殺者の出る社会の仕組自体が壊れたと言っても過言ではない状況が続いている。

倒産する最大の理由はマーケットにとって要らない存在になったと言う事であろう。それはその業態の必要性が無くなったと言う事であって、その企業を構成する人達はこの日本国にとって貴重な人材である事を否定するものではない。詰りは、業態を次の時代にも適合する業態に如何に変容させていくかが重要だ。

多くの中小零細企業では放漫経営や経営陣の無駄遣いによって体力を毀損している場合も多い。経営者が経営者として適格であるか、もしくはその適格性を身に付けさせる為の教育を施すかと言う判断や必要性もある。そこの所に行政や貸し手である金融の役割があるように考える。

23万社と言う数はその中で勤務していた人達も含めれば圧倒的な人数であり、そういう背景の元に自殺者が年間3万人を超え、所得の2極化が進んでいる事実を重く見たい。行政が何を為すべきかと言う課題は終戦直後に為した事とそう変わりはなく、これから日本が進んで行く道を指し示し、産業再編成に道筋をつける事だ。

それを完遂する為に行政刷新会議が真っ先に取組まねばならないのは官僚の省庁所属を解放つ作業から始めねばならない。省庁に所属するから省益を考えるのであって、真に国家の進路を考える為には殆どの官僚を無任所にすべきだ。必要な仕事があれば省庁に関係なく働ける体制作りこそが急がれるのではなかろうか。

そうしてこそ前記事に書いた官僚を働かせる行政が可能になるであろう。倒産がこれ程続くのは、現在の産業構造が21世紀を迎えた日本に適合していない証拠でもある。産業構造の転換は緊急の課題であるので、それを可能とする行政システムの構築を戦略本部として立て、刷新会議で実行しなければならない。

それが動き出すまでに倒産がこれ以上続くのを回避させる為の徳政令であり、民間企業のあり方自体も行政責任で決定して、それに準じていなければ社会から消え去って問題は起きないだろう。これまでのように野放しにしていて、弱肉強食が行われているようでは社会が進歩したとは言えない。

事実、これから先の日本の置かれた立場は中国やインドとの国際競争に勝ち残らなければならない状況に置かれている。中小零細企業であっても甘えを許されないのが国際社会での我国の立場だ。その中で如何に繁栄を続けていくかの命運を今回民主党が打出した国家戦略会議・行政刷新会議に掛っている。

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