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zoom RSS 選挙前にこれからの日本を考える

<<   作成日時 : 2012/11/25 17:41   >>

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次の時代を考えるとき、現状の日本においてどういう矛盾があるか把握しなければならない。

安部元総理の軽薄さは正視できない矛盾である。
自民党は55年体制から生き残ってきた政党であり、その長い歴史の中で族議員として官僚癒着を育み、その活動源泉たる派閥活性を脈々と受け継いでいる。
先の自民党総裁選で谷垣前総裁が破れ、安部晋三が総裁となった背景には谷垣前総裁が領袖を務める谷垣派の名誉会長古賀誠の反対に合い、自民党内で3年間の総裁実績がありながら20人の推薦人さえ集め得なかったものがある。

民主党がマニフェストを掲げて3年前に政権交代を果たしたが、多くのマニフェスト違反を指摘され、自民党の安部総裁が次の総理に一番近いとニュースで言われている。
しかし、先ほどの自民党考で述べたように、安部総裁の生えた土壌は利権という垢にまみれて、言葉が軽く感じ、信用できない。
もう1つの橋下大阪市長率いる日本維新の会を代表とする第3局陣営も、先の民主党と同じく心もとない。

詰りは、政治家を選ぶ選挙制度に矛盾がある故のものと言えよう。


次に考えなければならないのは、失われた20年の原因である。

この原因としてよく言われているものに統治機構の崩壊と少子化が揚げられる。

統治機構の崩壊は失われた年金に象徴される官僚制度の腐食が最大のもので、先に掲げた選挙制度の矛盾もその次の要因として挙げられる。
選挙制度の矛盾は統治機構の崩壊があぶりだしたものである。
この統治機構の崩壊を是正すれば、景気は自然循環に戻ると考える。
少子化の問題は尖閣・竹島に象徴される外交問題と共に考えたい。


世界連邦運動という市民運動を起点に考えたい。

この運動の起りは、広島・長崎の原爆投下された被爆映像が終戦翌年に米国で公開された反響である。
悲惨な映像は、シカゴ大学総長ハッチン博士が「世界憲法」を創ろうと世の政治・哲学・歴史学者に呼びかける切欠となった。
そうしてそれは、アインシュタイン・チャーチル・シュバイツァー・湯川秀樹等のノーベル賞受賞者を動かし、各国の世界連邦運動者が集まって「世界連邦政府のための世界運動」を始めた。

翌1947年には、スイスモントルーで第1回世界連邦運動大会が開かれ、モントルー宣言「世界連邦の6原則」を発表された。
その内容は
「全世界の諸国、諸民族を全部加盟させる」
「世界的に共通な問題については、各国家の主権の一部を世界連邦政府に委譲する」
「世界連邦法は「国家」に対してではなく、1人1人の「個人」を対象として適用される」
「各国の軍備は全廃し、世界警察軍を設置する」
「原子力は世界連邦政府のみが所有し、管理する」
「世界連邦の経費は各国政府の供出ではなく、個人からの税金で賄う」
である。こういう大前提で、竹島や尖閣の問題をはらんだ海洋問題に対処すれば、世界の諸紛争は悉く解決するだろう。


国境を無くすことにはそれは人口流入という大きな付録がある。
日本ほど様々なインフラの整っている地域はない。
米国でさえ、停電はよく起きているのだ。
少々電気・ガス・水道代が高いのは我慢できるから、能力が高く富裕な人々が日本に流れ込んでくるという訳だ。能力が低く貧困な人々は日本語という障壁に守られて入ってきても直ぐに住み慣れたところに帰っていくだろう。
結果的に、人口・資産共に増えて、景気も良くなると考える。


これから以降で、選挙制度の矛盾・統治機構の崩壊・世界連邦について述べていきたい。

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